CASE STUDY

データ活用から全社DXへ。店舗・EC・卸をつなぐ業務基盤づくりを長期伴走支援

株式会社イプセン 様

データ活用から全社DXへ。店舗・EC・卸をつなぐ業務基盤づくりを長期伴走支援
業種 化粧品販売、フェイシャルエステサロン運営、代理店・加盟店向け卸売
所在地 東京都葛飾区

1企業概要

株式会社イプセン様は、イプセン化粧品の販売、フェイシャルエステサロンの運営、代理店・加盟店向け卸売を展開する企業です。対面接客やカウンセリングを大切にしながら、直営店舗・ECサイト・卸売など複数チャネルで事業を展開されています。

ProsWork代表の磯島は、東京都中小企業振興公社の専門家/アドバイザーとして、2020年より同社のデータ活用、デジタル化、DX戦略策定を段階的に支援してきました。

2抱えていた課題・背景

同社では、直営店舗、ECサイト、代理店向け卸売など複数の事業を展開する中で、顧客情報・販売情報・在庫情報・受発注情報が事業ごとに分散していました。

店舗では紙カルテやPOSデータ、ECではWeb経由の顧客情報、卸売では商蔵奉行、小売ではスマレジ、通販ではEC-CUBEなど、複数のシステムや管理方法が併存。本部が顧客情報や販売情報を横断的に把握・分析し、店舗運営、販売促進、商品管理、受発注業務に活かしきれないことが課題となっていました。

また、社内にDXを専門的に推進できる人材が十分にいない中で、ITベンダーとのやり取りやシステム要件の整理を自社だけで進めることにも不安がありました。

3ProsWorkに相談した理由

東京都中小企業振興公社の事業を通じ、ProsWork代表の磯島が専門家/アドバイザーとして派遣されたことがきっかけです。

単なるITツール導入ではなく、業務課題の整理、データ活用の方針づくり、システム導入後の活用、DX戦略策定までを一貫して支援できることから、長期的に伴走支援をしてきました。

特に、ITの専門的な内容を現場業務や経営課題に置き換えて整理し、社内とITベンダーの橋渡しができることが、同社にとって大きな支えとなりました。

4支援内容・提案

POSデータを活用した店舗運営・販促改善

最初の支援では、直営店舗で取得しているPOSデータを活用し、来店人数・販売商品データを店舗運営や販促活動に活かす仕組みづくりを支援しました。

顧客データの分析手法、RFM分析、顧客ランク付け、成功店舗の要因抽出、店舗間の情報共有、ECサイトとの顧客データ連携などを整理。来客数10%UP、平均顧客単価20%UP、売上高15%UPを目標に、数値に基づく店舗運営の土台づくりを進めました。

 

クラウドPOS/CRM導入を見据えたデータ統合

次の段階では、クラウドPOSレジやCRMの導入を見据え、直営全店・ECサイト・LPで分散していた顧客情報や販売情報を統合し、BtoC事業とBtoB事業のデータ連携を進めるための業務設計を支援しました。

店舗業務では顧客登録、販売データ分析、商品管理等の作業時間削減を検討。本社業務では会計処理の自動連携や商品管理の一元化を進め、約60時間/月の実質的な業務削減につながる設計・運用を実現しました。

 

基幹システム構築に向けたDX戦略策定

さらに、卸・小売・ECの情報を一元管理できる基幹システムの構築に向け、5年後を見据えたDX戦略策定を支援しました。

受注、出荷指示、請求、在庫管理、売上分析、顧客分析を横断的に見直し、直営店・加盟店からの注文を受注フォームに統一すること、通販データの自動連携、請求書発行の電子化、在庫情報の一元管理、販売・顧客データの可視化などを構想しました。

5実施プロセス

本支援は、東京都中小企業振興公社の複数事業を通じて、段階的に実施しました。

2020年11月〜2021年10月
顧客データ等利活用モデル創出事業
直営店及び代理店事業における来店人数・販売商品データ活用による生産性向上を支援。

2021年10月〜2022年3月
生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
クラウドPOSレジ導入による直営全店・ECサイトの顧客データ共有、BtoB事業とのデータ連携を支援。

2024年5月〜2026年2月
DX推進支援事業 DX戦略策定支援コース
卸・小売・ECの情報を一元管理できる基幹システム構築に向け、DX戦略策定、業務整理、ITベンダーとのコミュニケーション支援を実施。

6成果

定量成果

初期段階で来客数10%UP、平均顧客単価20%UP、売上高15%UPを目標に設定し、POSデータを活用した店舗運営改善の土台を構築しました。

クラウドPOS/CRM活用段階では、顧客登録、販売データ分析、商品管理、会計処理などの業務を見直し、約60時間/月の実質的な業務削減を実現しました。

さらに、基幹システム構築に向けた取組では、月200時間以上の業務削減効果を見込み、手作業・二重入力・属人化を解消し、本部スタッフが外勤や加盟店支援など、より価値の高い業務に注力できる体制づくりを目指しています。

定性成果

店舗・EC・卸に分散していた情報を横断的に捉えられるようになり、感覚や経験に頼った運営から、データを活用した改善へと意識が変化しました。また、ITベンダーとの打合せにおいて、社内側が何を伝え、何を確認すべきかが明確になり、社内担当者の成長にもつながりました。

7お客様の声

遠藤真太郎

当社では、店舗・EC・卸の情報が分散しており、業務の効率化やデータ活用の必要性は感じていたものの、社内にDXを主導できる人材が十分にいないことが課題でした。自社だけでは、ITベンダーに何を相談すべきか、提案内容をどのように判断すべきかも分からず、システム構築を進めることに不安がありました。
そのような中で、外部アドバイザーとして業務整理からベンダーとのコミュニケーションまで伴走いただけたことは、大きな支えになりました。専門的なITの話を、当社の業務や経営課題に置き換えて整理していただいたことで、社内でも理解を深めながら前に進めることができました。
今回の支援は、自社システムの構築だけでなく、社内担当者の成長にもつながったと感じています。今後も、データを活用しながら、店舗運営・本部業務・人材育成を一体で進めていきたいと考えています。

代表取締役 遠藤真太郎

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